有価証券報告書-第56期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付債務の期首残高	723,581千円
勤務費用	39,022
利息費用	11,859
数理計算上の差異の発生額	△55,045
退職給付の支払額	△82,386
退職給付債務の期末残高	637,030

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
年金資産の期首残高	536,108千円
期待運用収益	16,083
数理計算上の差異の発生額	5,754
事業主からの拠出額	19,608
退職給付の支払額	△39,617
年金資産の期末残高	537,936

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	338,335千円
年金資産	△537,936
	△199,601
非積立型制度の退職給付債務	298,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,093
退職給付に係る負債	298,695
退職給付に係る資産	△199,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,093

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
勤務費用	39,022千円
利息費用	11,859
期待運用収益	△16,083
数理計算上の差異の費用処理額	△9,689
過去勤務費用の費用処理額	5,249
その他	△700
確定給付制度に係る退職給付費用	29,658

(注)「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
過去勤務費用	5,249千円
数理計算上の差異	51,110
合計	56,360

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
未認識過去勤務費用	△4,374千円
未認識数理計算上の差異	183,493
合計	179,118

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
債券	51%
株式	41
その他	8
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
退職一時金割引率	2.062%
規約型確定給付割引率	2.132
長期期待運用収益率	3.0
予想昇給率	2.5～7.3

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	419
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	419

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	419千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419
退職給付に係る負債	419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	419

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度419千円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度43,212千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	1,401,195千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,392,801
差引額	8,394

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 28.70%(2025年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記の通りであります。

	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△169,149千円
剰余金又は不足金(△)	177,543
合計額	8,394

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、残存償却期間は3年7か月(2025年3月31日現在)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。