有価証券報告書-第54期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益認識時期別に分解し
た情報を記載しております。
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) (単位:千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,387,674	1,956,770	270,444	3,614,888
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,188,150	1,723,583	776,965	3,688,698
顧客との契約から生じる収益	2,575,824	3,680,353	1,047,409	7,303,586
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,575,824	3,680,353	1,047,409	7,303,586

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) (単位:千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,530,746	1,895,654	408,022	3,834,422
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,091,129	2,071,119	721,822	3,884,070
顧客との契約から生じる収益	2,621,875	3,966,773	1,129,844	7,718,492
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,621,875	3,966,773	1,129,844	7,718,492

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	948,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,015,457
契約資産(期首残高)	629,280
契約資産(期末残高)	565,977
契約負債(期首残高)	43,939
契約負債(期末残高)	41,352

(注)1.契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
2.契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
3.前事業年度に認識した収益のうち、前事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は39,945千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りでありま
す。

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,015,457
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,393,122
契約資産(期首残高)	565,977
契約資産(期末残高)	567,194
契約負債(期首残高)	41,352
契約負債(期末残高)	40,903

(注)1.契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
2.契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
3.当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は37,593千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。