有価証券報告書-第56期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	173,666千円
賞与引当金	40,228
退職給付に係る負債	94,048
長期未払金	24,163
その他	144,882
繰延税金資産小計	476,988
評価性引当額	△24,696
繰延税金資産合計	452,291
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△62,802
圧縮積立金	△23,310
その他有価証券評価差額金	△38,817
顧客関連資産	△159,583
その他	△19,668
繰延税金負債合計	△304,181
繰延税金資産の純額	148,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月
1日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に
ついては、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算して
おります。
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は911千円増加
し、法人税等調整額が2,471千円、退職給付に係る調整累計額が1,559千円それぞれ減少しております。