有価証券報告書-第56期(2024/06/01-2025/05/31)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
② 主要な仮定
受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積りの内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の見積総原価については連結会計年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
AJ・Flat株式会社株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産について、12年の定額法により償却を実施しております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むAJ・Flat株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産は取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき評価され、以下の主要な仮定が含まれており、将来の市場動向及び将来の経営環境における不確実性が反映されております。
のれんの評価における主要な仮定は、事業計画における売上高成長率及び売上総利益率等の将来予測であります。
顧客関連資産の評価における主要な仮定は、既存顧客減少率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の主要な仮定の見積りに存在する不確実性の顕在化により事業計画の実績値が予測値と乖離して割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 | |
| 売上高(年間) | 4,539,621 |
| 当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高 | 804,520 |
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
② 主要な仮定
受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積りの内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の見積総原価については連結会計年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,277,620 |
| 顧客関連資産 | 452,333 |
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
AJ・Flat株式会社株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産について、12年の定額法により償却を実施しております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むAJ・Flat株式会社に属する資産について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産は取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき評価され、以下の主要な仮定が含まれており、将来の市場動向及び将来の経営環境における不確実性が反映されております。
のれんの評価における主要な仮定は、事業計画における売上高成長率及び売上総利益率等の将来予測であります。
顧客関連資産の評価における主要な仮定は、既存顧客減少率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の主要な仮定の見積りに存在する不確実性の顕在化により事業計画の実績値が予測値と乖離して割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。