KHC(1451)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 5億6070万
- 2018年12月31日 +149.6%
- 13億9951万
- 2019年3月31日 +37.05%
- 19億1797万
- 2019年6月30日 -29.05%
- 13億6082万
- 2019年9月30日 +31.34%
- 17億8726万
- 2019年12月31日 +3.53%
- 18億5044万
- 2020年3月31日 +33.43%
- 24億6912万
- 2020年6月30日 -6.82%
- 23億76万
- 2020年9月30日 -17.32%
- 19億227万
- 2020年12月31日 +1.19%
- 19億2486万
- 2021年3月31日 -26.22%
- 14億2010万
- 2021年6月30日 +59.67%
- 22億6748万
- 2021年9月30日 -4.39%
- 21億6791万
- 2021年12月31日 -10.48%
- 19億4080万
- 2022年3月31日 -13.28%
- 16億8304万
- 2022年6月30日 +49.45%
- 25億1524万
- 2022年9月30日 +6.36%
- 26億7513万
- 2022年12月31日 -22.7%
- 20億6798万
- 2023年3月31日 +17.23%
- 24億2428万
- 2023年6月30日 +10.26%
- 26億7313万
- 2023年9月30日 +3.76%
- 27億7371万
- 2023年12月31日 +10.46%
- 30億6391万
- 2024年3月31日 +5.22%
- 32億2381万
- 2024年6月30日 -4.17%
- 30億8949万
- 2024年9月30日 -6.36%
- 28億9286万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/20 10:22
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/20 10:22
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 販売用不動産 434,155千円 142,174千円 仕掛販売用不動産 440,147 739,733 建物及び構築物 723,792 722,499
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、15,025百万円となりました。2024/06/20 10:22
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が799百万円増加した一方で、現金及び預金が252百万円、完成工事未収入金が491百万円及び販売用不動産が1,387百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、12,737百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,288百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/20 10:22
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 販売用不動産 5,929,695 4,542,264 仕掛販売用不動産 2,424,283 3,223,817
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として当社グループが算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。