1451 KHC

1451
2024/11/18
時価
45億円
PER 予
14.27倍
2019年以降
4.62-9.36倍
(2019-2024年)
PBR
0.7倍
2019年以降
0.32-0.71倍
(2019-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
4.92%
ROA 予
2.01%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3.建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含んでおります。
4.現在、休止中の主要な設備はありません。
2019/03/08 15:00
#2 事業の内容
(e)株式会社Labo
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計Labo」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計Labo」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社(住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社)からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」も受注しております。
2019/03/08 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2019/03/08 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑤ コンプライアンス体制の強化・徹底
当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、当社グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
2019/03/08 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第37期連結会計年度及び第38期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。
売上種類別第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)第38期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日)
販売高(千円)前年同期比(%)販売高(千円)
分譲用土地4,814,902136.83,126,385
分譲用建物784,447113.5584,461
その他159,426119.792,628
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2019/03/08 15:00
#6 設備投資等の概要
第37期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループでは、当連結会計年度において、57百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、連結子会社である株式会社勝美住宅において、兵庫県姫路市西部への事業エリア拡大を図るため新規出店した大津出張所の建物及び構築物であります。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2019/03/08 15:00
#7 貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
建物894,774千円786,534千円
土地752,798646,425
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/03/08 15:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2019/03/08 15:00
#9 連結貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産420,471-
建物及び構築物996,220855,759
土地1,005,074860,969
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/03/08 15:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/08 15:00

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