KHC（1451）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
2.建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含んでおります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2024/06/20 10:22

#2 事業の内容

(e)株式会社Labo
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計 Labo」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計 Labo」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社(住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社)からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki(キキ)」も受注しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/20 10:22

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

売上種類別	金額
分譲用土地	3,602,816
分譲用建物	887,058
その他	120,876

(注)「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	89千円	3,009千円
有形固定資産のその他	0	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛販売用不動産	440,147	739,733
建物及び構築物	723,792	722,499
土地	823,269	823,269

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底
当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、期首の工事中案件が前期に比べて少なかったことに、当期受注・当期完成の減少も相まって、注文住宅の完成引渡棟数が、前期に比べて大幅に減少したため、当連結会計年度における「住宅請負」に係る売上高は、前期を大きく下回る実績となったものの、利益面では、価格転嫁が進んだことによる原価率の改善で、連結業績における減益幅の縮小に寄与いたしました。
建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランスがとれた在庫マネジメントの強化に努め、適正在庫が確保できる体制を構築いたしました。一方、足元の建売住宅市場は、原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化するなど、需給バランスが悪化している中ではありましたが、高い設計力を駆使し、土地の形状や大きさ、立地条件などに合わせて、住みやすさやデザイン性を追求する上質な建売住宅の提供に注力したことが功を奏し、引渡棟数が前期に比べて増加したため、当連結会計年度における「分譲用建物」に係る売上高は前期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が前期に比べて減少したため、当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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