建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
3.建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含んでおります。
4.現在、休止中の主要な設備はありません。

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#2 事業の内容

(e)株式会社Labo
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計Labo」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計Labo」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社(住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社)からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」も受注しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 9:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	6,733千円
有形固定資産のその他	1,001	186

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
仕掛販売用不動産	-	24,900
建物及び構築物	855,759	828,398
土地	860,969	836,069

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ コンプライアンス体制の強化・徹底
当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、当社グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「分譲用土地」につきましては、前連結会計年度である2018年3月期第3四半期から当第1四半期にかけて販売が好調であったため、その反動による一時的な在庫減少を招き、当第2四半期以降において販売が減少し、引渡区画数は301区画(前期比15区画減)となり、売上高は4,474百万円(同7.1%減)となりました。
「分譲用建物」につきましては、神戸市垂水区の建売住宅の販売が好調で、引渡棟数は47棟(前期比6棟増)となり、売上高は854百万円(同9.0%増)となりました。
「その他」につきましては、仲介手数料の減少(前期比17.2%減)により、売上高は128百万円(同19.3%減)となりました。

2019/06/20 9:49

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、41百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、連結子会社である株式会社勝美住宅において、土地活用部を本社から移動するために新規開設した事務所の建物及び構築物、また株式会社Laboにおいて、営業エリアの拡大を図るために新規開設した茨木出張所準備室の建物及び構築物であります。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用支出に備えるため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。2019/06/20 9:49

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 9:49