建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
2.建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含んでおります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2022/06/23 13:08

#2 事業の内容

(e)株式会社Labo
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計 Labo」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計 Labo」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社(住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社)からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」も受注しております。

2022/06/23 13:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/23 13:08

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

売上種類別	金額
分譲用土地	4,333,309
分譲用建物	960,246
その他	136,571

(注)「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/23 13:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,191千円	344千円
有形固定資産のその他	2,020	0

2022/06/23 13:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産	540,632	106,975
建物及び構築物	783,510	754,264
土地	823,269	823,269

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底
当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

2022/06/23 13:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度下半期における堅調な新規受注により、豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるとともに、プレカット業者との連携強化を図るなど、木材不足の影響を回避するための迅速かつ地道な活動に注力いたしました。
政府の住宅取得支援策として、継続延長されていた住宅ローン減税特例措置の適用対象となる契約期限が到来し、昨年秋口以降、受注環境が悪化に転じたことを背景に、当社グループにおきましても、第3四半期以降の新規受注が急減するなど厳しい状況となりました。注文住宅におきましては、ウッドショックによる上期の工事着手遅延の影響で、完成引渡棟数は前期を下回る結果となりましたが、前連結会計年度において積み上げた豊富な期首受注残の早期着工に注力したことで、着工済み案件が増加し、これらの工事進捗の改善もあって、当連結会計年度における住宅請負に係る売上高は、前期比微減にとどまっております。また、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要など、建売住宅に対するニーズが根強いことを背景に、分譲用建物の販売は堅調な推移となり、住み替え需要が一巡した第4四半期において動きが鈍化したことで、大幅な増加であった前期実績を下回ったものの、売上高の底上げに寄与いたしました。さらに、建築条件付の戸建て用分譲土地の販売が好調で、分譲用土地売上が前期比大幅増となったほか、分譲用土地及び分譲用建物における売上総利益の改善が寄与したことにより、当連結会計年度における業績は、売上高、利益ともに前期を上回る実績となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,888百万円(前期比2.2%増)となり、営業利益は562百万円(同7.9%増)、経常利益は521百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円(同6.8%増)となりました。

2022/06/23 13:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/23 13:08