有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

売上種類別	金額
住宅請負	6,456,478千円
分譲用土地	4,333,309
分譲用建物	960,246
その他	136,571
顧客との契約から生じる収益	11,886,606
その他の収益	1,500
外部顧客への売上高	11,888,106

(注)「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
完成工事未収入金	96,322千円	30,143千円
契約資産
完成工事未収入金	680,532	1,338,155
契約負債
未成工事受入金	40,935	73,793
流動負債のその他	20,490	17,530

(注)1.契約負債は、主に建物請負工事契約及び不動産売買契約における顧客からの手付金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,565千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。