建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
2.建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含んでおります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2023/06/22 13:00

#2 事業の内容

(e)株式会社Labo
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計 Labo」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計 Labo」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社(住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社)からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki(キキ)」も受注しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/22 13:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

売上種類別	金額
分譲用土地	4,333,309
分譲用建物	960,246
その他	136,571

(注)「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	344千円	89千円
有形固定資産のその他	0	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	106,975	440,147
建物及び構築物	754,264	723,792
土地	823,269	823,269

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底
当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

2023/06/22 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注文住宅におきましては、受注環境の悪化を背景に、新規受注の獲得が低調な推移となり、受注残が前連結会計年度末に比べて減少いたしました。また、分譲用土地の開発許認可の遅れによる新規物件の販売開始が遅延する一方で、他社分譲地における注文住宅の受注は増加いたしました。前連結会計年度からの繰り越しとなる期首の工事中案件が順次完成し、完成引渡棟数は前期に比べて増加したものの、昨夏における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響で、工事の着手や進捗に遅れが生じたことの影響や、新規受注の減少に伴い、工事中案件が前期に比べて低位での進捗となったことにより、当連結会計年度における「住宅請負」に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。
建売住宅におきましては、コロナ禍で生じた住み替え需要が一巡し、低調な推移が続く中、販売促進を目的とした値引きが功を奏し、第4四半期において、若干の受注の増加が見られたものの、引渡棟数は前期に比べて減少したことで、当連結会計年度における「分譲用建物」に係る売上高は前期を下回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、期首の土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等により、引渡区画数が前期比大幅減となりました。当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は前期を大幅に下回る実績となったものの、売上総利益は、原価率が前期に比べて大幅に低下したことにより、前期を上回る実績となっております。また、分譲用土地販売における仕入競争が激化する中、次年度以降の売上・利益に寄与することを見込み、土地仕入の強化に努めたため、当連結会計年度末における土地在庫は大幅に増加いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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