#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間においては、大阪府北部を中心とする地域へのエリア拡大を目的として、株式会社Laboが「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を2019年4月に開設し、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めました。認知度の向上により集客は増加傾向にあるものの、採算ベースでの営業が軌道に乗るまでには相応の時間を要するものと認識しており、今後、中長期的な視野で業績向上に寄与することを期待しております。
また、消費増税に伴う経過措置(2019年3月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。)の反動や、消費税引き上げ後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グループにおいても主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調な推移となり、当第3四半期連結累計期間における業績に大きく影響いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、注文住宅の完成引渡棟数は前年同期並みとなるものの、新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、建物請負工事の工事進行基準に係る売上減少に起因する「住宅請負」売上の減少、さらには、注文住宅建築用の商品土地に係る売上減少に起因する「分譲用土地」売上の減少など、当社が主力とする注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回る結果となりました。下半期以降、この注文住宅事業における売上不振を補うための施策の一環として、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化し、売上高及び利益の確保に注力しておりますが、当第3四半期連結累計期間においては、業績を底上げするには至っておりません。通期業績計画達成に寄与すべく第4四半期以降も積極的な販売活動を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,593百万円(前年同期比10.1%減)となり、営業利益は471百万円(同12.5%減)、経常利益は438百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(同10.0%減)となりました。
2020/02/12 10:50