#1 役員報酬（連結）: 3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は521百万円であります。当該指標を選定した理由は、当該指標を当社連結業績の目標指標としているためであります。
5.取締役会は、代表取締役渡辺喜夫氏に対し、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について決定を委任しております。委任した理由は、業務執行取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
2021/06/24 10:46
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/24 10:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、新規受注活動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、当連結会計年度は厳しい経営環境下での事業活動を強いられるスタートとなりました。しかしながら、5月の緊急事態宣言解除後に停滞していた消費者の動きが活発化したことに加え、住宅ローン減税の特例措置が住宅取得を後押したことも追い風となって受注環境が急速に改善したことを背景に、8月度・9月度の新規受注実績は前年同期に比べて大幅に増加いたしました。10月以降、反動減の影響はあったものの、当下半期における新規受注は概ね堅調な推移となり、前連結会計年度からの繰り越し分を含む受注済み工事の早期着工及び工事進捗の厳格管理により注文住宅における工事のサイクル短縮に努めることで、工事進行基準売上の増加に注力いたしました。さらに、コロナ禍におけるステイホームの増加や在宅ワークの普及に伴い、手狭な住宅からの住み替え等の需要により建売住宅が注目を集める中、値下げ等の販売価格の見直しによる販売促進、VR(仮想現実)を活用した物件紹介やオープンハウスによる集客活動など積極的な販売活動に注力し、豊富な土地在庫を生かした分譲住宅の販売強化に努めました。その結果、当連結会計年度における分譲住宅の引渡棟数は前年同期を大幅に上回る実績となりましたが、前連結会計年度における新規受注の積み上げ不足による注文住宅の売上減少を補うには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,632百万円(前期比1.5%減)となり、営業利益は521百万円(同22.2%減)、経常利益は492百万円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(同23.7%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
2021/06/24 10:46