#1 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬10,962千円であります。
3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は574百万円であります。当該指標を選定した理由は、当該指標を当社連結業績の目標指標としているためであります。
5.取締役会は、代表取締役渡辺喜夫氏に対し、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について決定を委任しております。委任した理由は、業務執行取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
6.業績連動報酬の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。2024/06/20 10:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/20 10:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、建築条件付き土地の販売が振るわず、引渡区画数が前期に比べて減少したため、当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,062百万円(前期比8.9%減)となり、営業利益は574百万円(同4.7%減)、経常利益は532百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(同0.1%減)となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
2024/06/20 10:22