有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。
配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、連結配当性向30%以上を目安としております。また、内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり18円とし、中間配当金1株当たり15円とあわせて、1株当たり33円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、配当の基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、連結配当性向30%以上を目安としております。また、内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり18円とし、中間配当金1株当たり15円とあわせて、1株当たり33円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、配当の基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月7日 | 59,622 | 15.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月21日 | 71,546 | 18.00 |
| 定時株主総会決議 |