当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。
配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本としつつ、会社の競争力を維持・強化し、財務体質の強化を図りながら、配当水準と配当性向を勘案し、総合的に決定してまいります。内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。
当社の剰余金の配当については、株主総会の決議をもって期末配当1回を行うことを基本方針としておりますが、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
第37期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり409円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、配当の基準日が第37期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月15日 定時株主総会決議	151,597	409.00

(注)平成30年12月14日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、第37期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第37期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は40円90銭に相当いたします。