有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2018年10月30日開催の臨時株主総会において、上限年額150百万円(うち社外取締役20百万円以内とする。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。提出日現在は6名。)と決議されております。各取締役の報酬額につきましては、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。また、2018年12月29日開催の臨時株主総会において、取締役(社外取締役除く。以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬又は金額が将来の株価に連動する金銭報酬(以下「株式等関連報酬」という。)を支給することを決議しております。株式等関連報酬は、取締役の報酬限度額の内枠にて年額39百万円を上限として支給することとしております。
当社の監査役の報酬限度額は、1999年11月30日開催の第18回定時株主総会において、上限年額20百万円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。提出日現在は3名。)と決議されております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	50,397	42,819	4,000	3,578	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	7,500	7,500	-	-	2
社外監査役	15,210	15,210	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の「賞与」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。