有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
6.第10期の売上高が大幅に減少しているのは、平成27年5月1日付で、新設分割により設立した子会社の株式会社コプロ・エンジニアードに当社の主要事業であった人材派遣事業を移管し、当社は事業会社から持株会社に移行したことによるものであります。よって、平成27年4月1日から4月30日までの1か月間は建設技術者派遣事業による売上高であり、平成27年5月1日から平成28年3月31日までの11か月間は持株会社による営業収益であります。
7.当社は、平成29年2月15日開催の取締役会決議により、平成29年2月23日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 営業収益 | (千円) | - | - | 313,784 | 610,535 | 802,319 |
| 売上高 | (千円) | 4,942,327 | 5,824,696 | 456,218 | - | - |
| 経常利益 | (千円) | 764,177 | 734,589 | 197,558 | 231,920 | 37,624 |
| 当期純利益 | (千円) | 463,809 | 503,203 | 115,714 | 60,630 | 54,960 |
| 資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 500 | 500 | 500 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 993,482 | 1,496,685 | 1,486,530 | 1,421,290 | 1,381,951 |
| 総資産額 | (千円) | 2,588,337 | 3,171,257 | 2,152,703 | 3,101,205 | 2,652,030 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,423,127.47 | 3,650,452.87 | 3,625,683.92 | 346.66 | 337.06 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 307,000.00 | 23.00 | 30.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,131,243.48 | 1,227,325.39 | 282,231.05 | 14.79 | 13.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.4 | 47.2 | 69.1 | 45.8 | 52.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 60.9 | 40.4 | 7.8 | 4.2 | 3.9 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | 108.8 | 155.5 | 223.8 |
| 従業員数 | (人) | 3 | 7 | 9 | 15 | 42 |
(注)1.営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。
6.第10期の売上高が大幅に減少しているのは、平成27年5月1日付で、新設分割により設立した子会社の株式会社コプロ・エンジニアードに当社の主要事業であった人材派遣事業を移管し、当社は事業会社から持株会社に移行したことによるものであります。よって、平成27年4月1日から4月30日までの1か月間は建設技術者派遣事業による売上高であり、平成27年5月1日から平成28年3月31日までの11か月間は持株会社による営業収益であります。
7.当社は、平成29年2月15日開催の取締役会決議により、平成29年2月23日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | ||
| 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | ||
| 1株当たり純資産額 | (円) | 242.31 | 365.05 | 362.57 | 346.66 | 337.06 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 113.12 | 122.73 | 28.22 | 14.79 | 13.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | 30.70 (-) | 23.00 (-) | 30.00 (-) |