訂正有価証券報告書-第16期(2021/04/01-2022/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)1.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第2回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
(2)第3回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.上場日以降(2019年3月~2021年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 104,540千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,878千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 36,299 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 11名 | 当社従業員 22名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 200,000株 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 404,000株 |
| 付与日 | 2017年3月31日 | 2018年3月12日 | 2021年6月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等(以下「当社の従業員等」という)の地位を有していることを要する。但し、当社の従業員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。 | 同左 | 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間の初日(2023年5月15日)において当社及び当社の子会社の課長職以上の職位にあることを要する。 但し、当社又は当社子会社の取締役又は監査役に就任した場合及び定年退職その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の課長職以上の職位を有しなくなった場合はこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日~ 2027年3月31日 | 2020年3月13日~ 2028年3月12日 | 2023年5月15日~ 2031年5月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 404,000 |
| 失効 | - | - | 29,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 375,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 75,200 | 148,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 8,800 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 75,200 | 140,000 | - |
(注) 2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 378 | 675 | 1,284 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,229 | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | - | - | (注)2 |
(注)1.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価(円)
| 権利行使開始日 | 2023年5月15日 | 2024年5月15日 | 2025年5月15日 | 2026年5月15日 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 482 | 491 | 499 | 506 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第2回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
(2)第3回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 権利行使開始日 | 2023年5月15日 | 2024年5月15日 | 2025年5月15日 | 2026年5月15日 |
| 株価変動性 (注)1 | 55.2% | 55.2% | 55.2% | 55.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.9年 | 6.4年 | 6.9年 | 7.4年 |
| 予想配当 (注)3 | 37.5円/株 | 37.5円/株 | 37.5円/株 | 37.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.1% | △0.09% | △0.08% | △0.07% |
(注)1.上場日以降(2019年3月~2021年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 104,540千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 4,878千円