有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	36,299	34,008

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 6名 当社子会社従業員 17名	当社従業員 22名 当社子会社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 200,000株	普通株式 200,000株	普通株式 404,000株
付与日	2017年3月31日	2018年3月12日	2021年6月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年4月1日～ 2027年3月31日	2020年3月13日～ 2028年3月12日	2023年5月15日～ 2031年5月14日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 17名	当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 224,000株	普通株式 227,000株
付与日	2022年6月3日	2022年6月3日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2023年6月3日～ 2032年6月2日	2022年6月3日～ 2032年6月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	375,000	-	-
付与	-	-	-	224,000	227,000
失効	-	-	91,000	18,000	-
権利確定	-	-	-	-	227,000
未確定残	-	-	284,000	206,000	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	75,200	140,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	227,000
権利行使	2,000	2,100	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	73,200	137,900	-	-	227,000

(注) 2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格 (円)	378	675	1,284	962	962
行使時平均株価 (円)	1,385	1,401	-	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	-	-	(注)2	256	(注)3 1

(注)1.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価(円)

権利行使開始日	2023年5月15日	2024年5月15日	2025年5月15日	2026年5月15日
付与日における公正な 評価単価 (円)	482	491	499	506

3.公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円/株で評価しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第4回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

権利行使開始日	2023年6月3日
株価変動性 (注)1	48.88%
予想残存期間 (注)2	5.5年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率 (注)4	0.031%

(注)1.上場日以降(2019年3月～2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第5回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
②主な基礎数値及び見積方法

権利行使開始日	2022年6月3日
株価変動性 (注)1	48.88%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率 (注)4	0.254%

(注)1.上場日以降(2019年3月～2022年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 176,054千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3,537千円