有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
(注) 当費用には、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権の失効見積もり数の変動による取崩額△118,607千円が含まれております。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)1.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価(円)
3.公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円/株で評価しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 49,040千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 21,874千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 104,005 | △89,999 |
(注) 当費用には、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権の失効見積もり数の変動による取崩額△118,607千円が含まれております。
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 610 | - |
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 87 | 10 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 6名 当社子会社従業員 17名 | 当社従業員 22名 当社子会社従業員 38名 | 当社取締役 4名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,2 | 普通株式 800,000株 | 普通株式 1,616,000株 | 普通株式 896,000株 |
| 付与日 | 2018年3月12日 | 2021年6月11日 | 2022年6月3日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年3月13日~ 2028年3月12日 | 2023年5月15日~ 2031年5月14日 | 2023年6月3日~ 2032年6月2日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社子会社取締役 2名 | 当社従業員 9名 当社子会社従業員 25名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,2 | 普通株式 908,000株 | 普通株式 126,000株 | 普通株式 1,022,000株 |
| 付与日 | 2022年6月3日 | 2023年11月20日 | 2024年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2022年6月3日~ 2032年6月2日 | 2025年7月1日~ 2033年11月19日 | 2025年7月1日~ 2034年4月29日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,2 | 普通株式 198,000株 |
| 付与日 | 2024年4月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年4月30日~ 2034年4月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 311,292 | 672,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | 6,000 | 24,000 | - |
| 権利確定 | - | 155,650 | - | - |
| 未確定残 | - | 149,642 | 648,000 | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 98,600 | 163,468 | - | 38,000 |
| 権利確定 | - | 155,650 | - | - |
| 権利行使 | 25,840 | 197,760 | - | 12,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 72,760 | 121,358 | - | 26,000 |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 111,000 | 916,000 | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 9,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 102,000 | 916,000 | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 174,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 174,000 |
(注) 2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 169 | 321 | 241 | 241 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,016 | 1,024 | - | 902 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | - | (注)2 | 64 | (注)3 |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 630 | 822 | 822 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | (注)3 | 247 | - |
(注)1.2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価(円)
| 権利行使開始日 | 2023年5月15日 | 2024年5月15日 | 2025年5月15日 | 2026年5月15日 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 121 | 123 | 125 | 127 |
3.公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円/株で評価しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 49,040千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 21,874千円