有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額828,500千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当による自己株式処分の手取概算額上限438,900千円については、以下のとおり充当する予定であります。
①システム投資
a.基幹システム
今後の事業規模拡大に備え、情報管理の一層の強化及び業務効率向上のための基幹システムの構築にかかる投資資金として195,000千円(平成32年3月期:41,500千円、平成33年3月期:95,500千円、平成34年3月期:58,000千円)
b.電子端末
本社・各支店と、派遣先で就業する派遣技術社員との情報伝達の効率化及びコミュニケーションの向上を目的とする電子端末の導入資金として117,750千円(平成32年3月期:39,750千円、平成33年3月期:39,000千円、平成34年3月期:39,000千円)
c.自社運営求人サイト「現キャリ」の機能向上
基幹システムとの連携、営業情報と求職者情報のマッチング向上等を目的とするシステム開発投資として60,000千円(平成32年3月期:20,000千円、平成33年3月期:40,000千円)
②設備投資
a.国内支店展開
株式会社コプロ・エンジニアードにおける、事業規模拡大のための国内7支店の新設・移設にかかる内装、備品、保証金等として43,610千円(平成32年3月期:13,100千円、平成33年3月期:30,510千円)
b.海外展開
今後成長が見込まれる東南アジアにおいて、情報収集、人脈形成のための海外拠点新設にかかる内装、備品、保証金等として10,000千円(平成33年3月期:10,000千円)
③運転資金
a.採用費・教育費
株式会社コプロ・エンジニアードにおける、国内事業の規模拡大に向けた派遣技術社員の採用強化、及び派遣技術社員の付加価値向上のための教育にかかる運転資金として230,845千円(平成32年3月期:71,475千円、平成33年3月期:60,370千円、平成34年3月期:99,000千円)
b.海外展開
上記②b.の海外展開にかかる運営費用として80,000千円(平成33年3月期:40,000千円、平成34年3月期:40,000千円)
④社債償還
財務体質強化を目的とした社債の一部償還として201,000千円(平成32年3月期:84,000千円、平成33年3月期:69,000千円、平成34年3月期:48,000千円)
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。