あさくま（7678）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

② 差入保証金
当社は、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地又は建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(地主又は家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗に係る損失(減損損失)

2026/04/23 14:39

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年1月31日)		当事業年度(2026年1月31日)
建物	69,676	千円	69,676	千円
工具、器具及び備品	600	千円	600	千円

2026/04/23 14:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店工事(4店舗)	94,419千円
建物	既存店改装工事(48店舗)	80,728千円
構築物	新店工事(4店舗)	250千円
構築物	既存店改装工事(19店舗)	8,990千円
工具・器具及び備品	新店工事(4店舗)	31,686千円
工具・器具及び備品	既存店(52店舗)	52,189千円
工具・器具及び備品	本部	2,770千円
工具・器具及び備品	一括償却資産	20,405千円
建設仮勘定	新店及び既存店改装工事	323,070千円

2026/04/23 14:39

#4 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県日進市	店舗	工具器具及び備品
愛知県一宮市	店舗	建物、構築物、工具器具及び備品
愛知県大府市	店舗	建物、機械装置、工具器具及び備品
愛知県名古屋市昭和区	店舗	工具器具及び備品
愛知県名古屋市緑区	店舗	建物、構築物、工具器具及び備品
東京都八王子市	店舗	建物、工具器具及び備品
東京都世田谷区	店舗	建物
東京都品川区	店舗	建物、工具器具及び備品
神奈川県藤沢市	店舗	建物、工具器具及び備品
神奈川県相模原市	店舗	構築物、工具器具及び備品
茨城県つくば市	店舗	工具器具及び備品
千葉県流山市	店舗	建物、工具器具及び備品
静岡県藤枝市	店舗	工具器具及び備品
静岡県袋井市	店舗	建物
静岡県磐田市	店舗	建物
静岡県浜松市中央区	店舗	建物、工具器具及び備品
愛知県名古屋市天白区	本部	工具器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

2026/04/23 14:39

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④新業態の開発・展開による顧客基盤の強化
当事業年度において、小規模スペースで駐車場を確保しないカレーライス業態の店舗を出店いたしました。当社が主力とするステーキ業態は、主に100坪を超える建物と40台ほどの駐車スペースを備えたものですが、なかなかこの条件に見合った不動産情報がない半面、集客力が高く人通りの多い商業地区の小規模スペースの情報は数多くあり、この度の新業態開発の一因ともなっております。今後も主力のステーキ業態の出店は進めてまいりますが、カレーライス業態を含めた新業態の開発並びに展開も並行して進めてまいります。

2026/04/23 14:39

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/04/23 14:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/04/23 14:39