四半期報告書-第52期第1四半期(2024/02/01-2024/04/30)

(重要な後発事象)
(株式会社竹若の破産手続廃止決定)
破産手続中でありました株式会社竹若は、2024年5月31日付で破産手続廃止の決定がされました。
1.破産の経緯及び理由
2020年2月にグループ化してすぐに当社の持つ経費削減スキームを株式会社竹若に導入し、損益分岐点売上高を下げる方策を取りました。また、2020年末には「あさくま」と「竹若」がコラボしたおせちを販売するなど、当初の目的を一部達成はしたものの、新型コロナウイルス感染症の流行による外食不況の流れに逆らうことができず、当社が資金援助を行ってまいりましたが、想定していた収益を上げることが叶わず、2021年3月末をもって全店舗休業に至りました。その後、私的整理により経費を少なくし、債権者への配当額を少しでも多くする方法を模索しましたが、賛同を得られず、当社にとりまして、これ以上の資金援助は有益ではなく、裁判所による破産手続が最も適切と判断し、破産手続開始の申し立てを行ない、2021年9月に破産手続の開始が決定されました。これに伴い、同社は当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
2.当該法人の名称、事業内容及び出資比率
名 称 株式会社竹若
事業内容 飲食業
出資比率 当社100%
3.破産手続廃止決定日
2024年5月31日
4.当該破産手続廃止決定による損益への影響
当該破産手続廃止決定により、当第1四半期連結会計期間における税金等調整前四半期純利益への影響はありません。過年度において計上した貸倒引当金繰入額812,892千円及び関係会社株式評価損154,499千円の合計額967,392千円については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末日現在において、破産手続廃止決定の時期が不確定であったことから、その税負担額328,236千円について繰延税金資産を識別するとともに、同額の評価性引当額を計上しております。これらの費用は、破産手続廃止決定に伴い税務上損金と認識されるため、税務上多額の欠損金が生じる見込みです。当連結会計年度の中間連結財務諸表において、欠損金の全部または一部について、回収の可能性があると判断し、繰延税金資産を計上する可能性がありますが、当該判断は、当連結会計年度及び将来年度の事業計画に大きく影響を受けることから、本報告書提出日現在、繰延税金資産の回収可能性を精査中であります。