#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2021年3月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。このため、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2021年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が1,984千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2022/02/25 14:06
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2021年3月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2021年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,984千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2022/02/25 14:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益については、特別損失が153,338千円となり、前連結会計年度に比べ153,338千円(前連結会計年度は計上なし)の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は3,534,663千円となり、前連結会計年度に比べ1,037,755千円(前年同期比41.6%増)の増加となりました。
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が1,153,713千円、法人税等調整額が△21,091千円の合計1,132,621千円となり、前連結会計年度に比べ364,932千円(同47.5%増)の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,402,041千円となり、前連結会計年度に比べ672,822千円(同38.9%増)の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2022/02/25 14:06