有価証券報告書-第24期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
前払費用	4,834千円		4,781千円
営業投資有価証券評価損	24,213		-
未払金	6,222		-
未払事業税	2,727		2,627
未払賞与	6,200		6,824
株式報酬費用	-		21,724
その他	4,308		1,069
繰延税金資産小計	48,505		37,027
評価性引当額	-		△21,724
繰延税金資産合計	48,505		15,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4		△29.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.4		2.6
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		5.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.0%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.1%、「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。このため、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2021年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が1,984千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。