有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
前払費用	4,717千円		5,734千円
営業投資有価証券評価損	-		6,101
未払事業税	2,917		2,045
未払賞与	6,792		7,138
株式報酬費用	49,121		76,058
その他	1,086		1,112
繰延税金資産小計	64,634		98,190
評価性引当額	△49,121		△82,160
繰延税金資産合計	15,513		16,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3		△29.7
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	1.8		2.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		3.2