有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
前払費用	5,732千円		5,169千円
未払事業税	7,199		3,939
未払賞与	12,269		15,690
営業投資有価証券評価損	6,122		6,122
株式報酬費用	108,393		150,777
その他	2,220		2,847
繰延税金資産小計	141,937		184,547
評価性引当額	△114,516		△148,688
繰延税金資産合計	27,421		35,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△28.7
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	2.9		2.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始の事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。