有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	-千円		24,220千円
未払金	-		3,611
未払事業税	319		3,309
未払賞与	-		7,372
その他	-		1,077
繰延税金資産小計	319		39,591
評価性引当額	-		△24,220
繰延税金資産合計	319		15,371
繰延税金負債
未収配当金	14,378		-
その他有価証券評価差額金	1,822,209		-
繰延税金負債合計	1,836,588		-
繰延税金資産の純額	-		15,371
繰延税金負債の純額	1,836,268		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△35.6
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	1.6		3.0
適用税率差異	0.4		-
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		1.2