(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)			当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	158,671	千円		125,854	千円
営業投資有価証券評価損	24,213			-
未払事業税	35,014			51,089
未払賞与	36,327			43,096
減損損失	-			46,952
株式報酬費用	18,122			70,067
税務上の繰越欠損金	20,560			3,005
その他	86,221			62,165
繰延税金資産小計	379,131			402,230
評価性引当額	△8,339			△22,110
繰延税金資産合計	370,791			380,119
繰延税金負債
未収事業税	192			807
繰延税金負債合計	192			807
繰延税金資産の純額	370,599			379,312

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた104,344千円は、「株式報酬費用」18,122千円、「その他」86,221千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
連結子会社の適用税率差異	△3.3
評価性引当額の増減	△1.1
その他	△0.1
	30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2021年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,984千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。