(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	125,854	千円		104,284	千円
未払事業税	51,089			72,000
未払賞与	43,096			41,465
減損損失	46,952			-
株式報酬費用	70,067			137,299
税務上の繰越欠損金	3,005			-
その他	62,165			82,963
繰延税金資産小計	402,230			438,013
評価性引当額	△22,110			△49,121
繰延税金資産合計	380,119			388,891
繰延税金負債
未収事業税	807			-
繰延ヘッジ損益	-			10,773
繰延税金負債合計	807			10,773
繰延税金資産の純額	379,312			378,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。