有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	124,169	千円		94,762	千円
販売用不動産	84,283			140,280
未払事業税	74,149			91,114
未払賞与	64,172			88,337
株式報酬費用	262,821			353,159
その他	79,212			134,435
繰延税金資産小計	688,809			902,088
評価性引当額	△114,516			△159,246
繰延税金資産合計	574,293			742,842
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	34,396			107,832
繰延税金負債合計	34,396			107,832
繰延税金資産の純額	539,896			635,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3
連結子会社の適用税率差異	1.0
評価性引当額の増減	0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始の事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。