(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)			当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	136,065	千円		124,169	千円
販売用不動産	34,589			84,283
未払事業税	33,709			74,149
未払賞与	45,812			64,172
株式報酬費用	189,543			262,821
その他	69,011			79,212
繰延税金資産小計	508,732			688,809
評価性引当額	△82,160			△114,516
繰延税金資産合計	426,572			574,293
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	4,554			34,396
繰延税金負債合計	4,554			34,396
繰延税金資産の純額	422,017			539,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.3
連結子会社の適用税率差異			1.0
評価性引当額の増減			0.7
その他			△0.1
			32.6