(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)			当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	87,350	千円		158,671	千円
営業投資有価証券評価損	24,220			24,213
未払事業税	27,444			35,014
未払賞与	35,094			36,327
税務上の繰越欠損金	45,951			20,560
その他	59,189			104,344
繰延税金資産小計	279,250			379,131
評価性引当額	△35,716			△8,339
繰延税金資産合計	243,534			370,791
繰延税金負債
未収事業税	297			192
繰延税金負債合計	297			192
繰延税金資産の純額	243,236			370,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.4		0.5
連結子会社の適用税率差異	△3.6		△3.3
評価性引当額の増減	△1.1		△1.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		30.7