有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	87,350	千円
営業投資有価証券評価損	24,220
未払事業税	27,444
未払賞与	35,094
税務上の繰越欠損金	45,951
その他	59,189
繰延税金資産小計	279,250
評価性引当額	△35,716
繰延税金資産合計	243,534
繰延税金負債
未収事業税	297
繰延税金負債合計	297
繰延税金資産の純額	243,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.4
連結子会社の適用税率差異	△3.6
評価性引当額の増減	△1.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9