(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	104,284	千円		136,065	千円
販売用不動産	-			34,589
未払事業税	72,000			33,709
未払賞与	41,465			45,812
株式報酬費用	137,299			189,543
その他	82,963			69,011
繰延税金資産小計	438,013			508,732
評価性引当額	△49,121			△82,160
繰延税金資産合計	388,891			426,572
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	10,773			4,554
繰延税金負債合計	10,773			4,554
繰延税金資産の純額	378,118			422,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。