営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.第8回有償新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年11月期から2022年11月期の当社又はスター・マイカの有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の合計額が23,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2024/02/26 11:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。2024/02/26 11:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<事業戦略><財務戦略>ハ.企業価値の最大化に向けた目標

・ROE	12.0%以上
・WACC	2.0%
・営業利益率	10.0%以上
・EPS (1株当たり純利益)成長率	5.0%以上

(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気が緩やかに回復しており、先行きについてもその基調が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めや不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れや足下の物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクに対しては、十分に注意する必要があります。当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,900件(前年同月比3.7%増)と6カ月連続、成約㎡単価は74.98万円(同7.6%増)と43カ月連続、成約価格は4,731万円(同7.1%増)と42カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。なお、首都圏中古マンションの在庫件数は、2021年6月(33,641件)以降復調傾向にあり、2023年11月は46,993件と新型コロナウイルス感染症拡大前の水準(2020年2月(47,423件))に近づきつつあります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高が48,877,556千円となり、前連結会計年度に比べ665,706千円(前年同期比1.4%増)の増加となりました。
営業費用については、売上原価が40,455,511千円となり、前連結会計年度に比べ2,003,179千円(同5.2%増)の増加、販売費及び一般管理費が3,575,838千円となり、前連結会計年度に比べ85,382千円(同2.3%減)の減少となりました。その結果、営業利益は4,846,206千円となり、前連結会計年度に比べ1,252,090千円(同20.5%減)の減少となりました。
営業外損益については、営業外収益が8,519千円となり、前連結会計年度に比べ102,900千円(同92.4%減)の減少、営業外費用が933,426千円となり、前連結会計年度に比べ142,649千円(同18.0%増)の増加となりました。その結果、経常利益は3,921,299千円となり、前連結会計年度に比べ1,497,640千円(同27.6%減)の減少となりました。

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