(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主価値の増大へ向けて持続的な企業成長を実現することに対する健全なインセンティブとして機能するよう、その役割・責務を勘案しつつ、固定報酬と株式報酬の割合を適切に設定することを方針としております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。譲渡制限付株式報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える目的として導入しております。
取締役(監査等委員)の報酬につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
ロ.取締役の報酬等に関する株主総会決議事項の内容
当社は、2019年5月24日の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額金300百万円以内(ただし、使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額金60百万円以内と決議しております。2019年5月24日の臨時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は1名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年2月24日開催の第23回定時株主総会より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬は、対象取締役に対して、2021年2月24日開催の第23回定時株主総会から5年間における職務執行の対価として、現在の年額300百万円以内の取締役の金銭による報酬等の額の範囲内で、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式については発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年260,000株以内(ただし、2021年2月24日開催の第23回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。なお、2022年9月30日開催の取締役会により、2022年12月1月日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式数の総数は年130,000株以内から260,000株以内に変更しております。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該効力発生日又は当該事由の発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と本報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定の期間、本制度に基づき発行または処分を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が、本制度に基づき発行または処分を受けた当社の普通株式を無償取得すること等を内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。2021年2月24日開催の第23回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は1名です。
なお、2019年5月24日の臨時株主総会において、上述の報酬枠とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションのための報酬額として年額金24百万円以内(社外取締役を除く。)の決議を取得しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年2月24日開催の第23回定時株主総会において株式報酬型ストック・オプション制度を廃止いたしました。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、2021年1月21日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、上記「イ.基本方針」のとおり決議しております。
報酬付与の時期・条件及び内容については、株主総会決議の範囲内において、取締役会での決議を行うこととしております。また、当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、役員の報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、その委員は取締役会が選定しており、議長は社外取締役が務めております。役員の報酬は、指名報酬委員会の審議を経た上で取締役会に答申され、決定しております。当事業年度においては、指名報酬委員会において取締役の報酬等に関する審議を行った上で、指名報酬委員会から答申された報酬額を2024年2月22日開催の取締役会へ上程し、承認されており、取締役会は、かかる報酬額が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	133,199	21,600	111,599	1
社外役員	11,250	11,250	-	4

(注)非金銭報酬等には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の 種類別の額(千円)
				固定報酬	非金銭報酬等
水永 政志	265,899	代表取締役社長	提出会社	21,600	111,599
			スター・マイカ株式会社	21,100	111,599

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。