監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(4名全て社外監査役)で構成され、そのうち、山田啓之氏は税理士の資格を、足立政治氏は公認会計士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、樋口明巳氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の適法性・妥当性、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見を述べ、また、取締役及び執行役員等に対して、報告を求める等、監査役会の定める監査方針等に従い監査を実施しております。当事業年度の監査計画作成段階及び期中においては、特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域等会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図りました。その中で、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催され、そのうち、樋口監査役は13回出席、他監査役は全てに出席しております。

2021/06/25 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は236,490千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入127,128千円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出254,884千円、投資有価証券の取得による支出74,524千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/25 16:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は将来のさらなる成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用やサービスの認知度向上を加速させるためのマーケティング活動に注力しており、当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額249,991千円(有形固定資産235,914千円、無形固定資産14,076千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/06/25 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/25 16:00