訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、平成30年11月29日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を182,720株に変更する旨の定款変更を行っております。また、これに先立ち、平成30年11月12日開催の取締役会において、当該定款変更が効力を生じることを条件に平成30年12月15日付で効力を生じる株式分割を決議いたしました。
1.単元株制度の採用
(1)単元株制度採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
2.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年12月14日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 45,680株
株式分割により増加する株式数 4,522,320株
株式分割後の発行済株式総数 4,568,000株
株式分割後の発行可能株式総数 18,272,000株
③ 株式分割の効力発生日
平成30年12月15日
④ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。