資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。
・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/28 15:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社(東京都)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社は、事業用資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、建物9,601千円、工具、器具及び備品8,742千円、ソフトウエア68,600千円であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	95,274千円		126,717千円

(注)1.評価性引当額が39,078千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に31,443千円認識したことに伴うものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当事業年度末の資産については、総資産が1,394,108千円となり、前事業年度末と比較し126,031千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ141,358千円減少し、1,320,234千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が137,644千円減少したことによるものであります。

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	50,791	50,852	60
資産計	1,484,951	1,485,011	60
(1) 買掛金	91,877	91,877	―

当事業年度(2021年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	73,873	73,935	61
資産計	1,380,223	1,380,284	61
(1) 買掛金	55,863	55,863	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	173.32円	160.77円
1株当たり当期純損失(△)	△45.18円	△16.68円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/03/28 15:36