有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/02/27 15:01
【資料】
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【項目】
85項目
回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)43,16068,927236,569253,464474,753
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△12,894△82,93230,057△136,122△76,092
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△13,074△83,19819,879△136,412△76,963
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)45,25060,250159,916178,900684,900
発行済株式総数(株)
普通株式1411,4601,4601,4601,680
A種優先株式147175175
純資産額(千円)64,15710,959230,171131,7261,066,763
総資産額(千円)65,51032,848318,094211,4161,227,179
1株当たり純資産額(円)
普通株式45,501.927,506.6410,148.39△96.35461.48
A種優先株式1,465,000.001,556.561,665.56
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)
普通株式△9,928.64△57,628.382,641.75△106.50△65.64
A種優先株式3,616,818.18113.46109.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)97.933.472.462.386.9
自己資本利益率(%)16.5
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△138,555△23,631
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△27,393△8,070
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)59,7871,034,231
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)88,9391,091,469
従業員数(名)24102531
(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(1)(3)(4)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第3期、第4期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.当社は、2014年12月8日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
7.第3期、第4期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価の把握ができないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
8.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.2018年12月17日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2018年12月20日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年12月28日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.当社は、2014年12月8日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割、2018年3月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たりの配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
1株当たり純資産額(円)45.507.5110.15△96.35461.48
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
(円)△9.93△57.632.64△106.50△65.64
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)