繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	651千円		538千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社の保険適用マッサージサービスにおいて、当社が訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。これによる当社の業績への影響は既に2020年3月期より顕在化しており、3月度の単月の見込売上高に対して、概算で約60百万円の減収影響が生じております。一方で、当社における保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、繰延税金資産、のれん及び固定資産の減損の算定に関する会計上の見積りにおいては、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき、その影響を慎重に判断しております。

2020/06/25 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、本書提出日現在も引き続き当社の業績に影響が生じております。繰延税金資産、のれん及び固定資産の減損の算定に関する会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度(2021年3月期)も一定期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:00