営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△268,061
四半期連結損益計算書の営業利益	221,799

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

2022/04/13 15:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は492,347千円、売上原価は454,548千円、販売費及び一般管理費は37,798千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/04/13 15:44

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△280,876
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△154,278

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/04/13 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益について、その他の事業として不動産賃貸業を営んでおりましたが、保有不動産を売却したため、固定資産売却益を計上いたしました。また、電力高圧契約の途中解約に伴い契約解除損失を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,040,333千円(前年同四半期比34.1%増)、営業損失154,278千円(前年同四半期は営業利益221,799千円)、経常損失109,602千円(前年同四半期は経常利益245,612千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失107,837千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益158,161千円)となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

2022/04/13 15:44

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

トックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社は、10年ビジョンの通過点として2022年8月期から2024年8月期を当社におけるストック型ビジネスの「第2成長期」と捉え、長期的な成長を目指しております。「第2成長期」ステージにおいては、2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を掲げ、目標を売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10%、ROIC15%としております。詳細については、2021年10月13日開示の「2021年8月期決算補足説明資料」及び2021年11月26日開示の「新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書」に添付された「TRP-2024」をご参照ください。
この「第2成長期」、さらにはその先の「変革期」「拡大期」の達成に向けて、当社従業員の当社グループの企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、本新株予約権を発行するものであります。

2022/04/13 15:44