東名(4439)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2019年2月28日
- 3億177万
- 2020年2月29日 +40.25%
- 4億2325万
- 2021年2月28日 -47.6%
- 2億2179万
- 2022年2月28日
- -1億5427万
- 2023年2月28日
- 7億4403万
- 2024年2月29日 +25.56%
- 9億3419万
- 2025年2月28日 +86.38%
- 17億4111万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/04/12 16:22
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △363,878 四半期連結損益計算書の営業利益 744,034
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2024/04/12 16:22
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △391,249 四半期連結損益計算書の営業利益 934,196 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向がみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策及び日経平均株価続伸の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2024年2月調査)要約版」(2024年2月29日発表)によると、中小企業の売上げDIマイナス幅がやや拡大し、利益額DIもまた低下傾向となっており、売上げ見通しDIは、ほぼ横ばいで推移すると予想されております。2024/04/12 16:22
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230~270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)172.22円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第2四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、デジタルマーケティングへの販売チャネル移行による業務生産性の向上及びセグメント利益のコスト配分明確化によって、セグメント利益が大幅に改善いたしました。また、関連サービスとして「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのBCP対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。