東名（4439）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権は、当社の2025年8月期から2027年8月期までのいずれかの事業年度における営業利益が46億円以上となった場合に限り、その全部につき行使することができる。当該営業利益は、当社の有価証券報告書に記載された連結の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合、別途参照すべき指標を当社の取締役会において定めるものとする。
③新株予約権の相続はこれを認めない。

2025/11/25 14:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△825,765	△1,038,993
連結財務諸表の営業利益	2,314,273	3,292,660

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2025/11/25 14:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/11/25 14:21

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上で、「企業基盤」の強化を図っていくため売上高、営業利益、EPS(1株当たり当期純利益)、ROE(自己資本比率)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(NEXT GROWTH 2027)の最終年度(2027年8月期)数値目標

2025/11/25 14:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、新たな拠点として2025年3月1日に高松営業所、2025年4月1日に福岡第2営業所を開設し、営業エリアの拡充及び中小企業の課題解決を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社の拠点網は、全国で15拠点(本社、3支店、9営業所、2教育施設)、保険FC店舗(保険見直し本舗6店舗)となりました。また、当社グループ内の役割・機能を見直し、経営効率の向上及び顧客の利便性を図るため、2024年9月2日に株式会社デジタルクリエーターズ、2025年6月2日に株式会社プロエージェントを設立し、2025年7月14日に株式会社東名グリーンエナジーとエコ電気サービス株式会社の合併を発表いたしました。この結果、当連連結会計年度における当社グループの子会社は、5社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,070,434千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は3,292,660千円(同42.3%増)、経常利益は3,383,606千円(同40.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,432,598千円(同56.6%増)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

2025/11/25 14:21