有価証券届出書(新規公開時)
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役伊東正晴は、社外取締役であります。
2.監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。
3.平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | - | 山本 文彦 | 昭和44年 12月22日生 | 平成5年4月 ㈱光通信入社 平成9年12月 ㈱東名三重(現 当社)設立 代表取締役社長(現任) 平成17年4月 ㈱岐阜レカム代表取締役社長 (現任) 平成26年11月 ㈱コムズ取締役(現任) | (注)3 | 1,729,600 |
常務取締役 | 営業本部長 | 日比野直人 | 昭和48年 8月24日生 | 平成4年4月 三菱レイヨン㈱入社 平成4年8月 ㈱光通信入社 平成12年1月 当社入社、岐阜支店支店長 平成12年11月 当社取締役 平成13年2月 当社取締役営業部長 平成16年11月 当社取締役営業本部長 平成17年4月 ㈱岐阜レカム取締役(現任) 平成17年5月 当社常務取締役営業本部長(現任) 平成26年11月 ㈱コムズ代表取締役社長(現任) | (注)3 | 56,000 |
取締役 | ES事業部担当 | 直井 慎一 | 昭和50年 9月14日生 | 平成8年1月 ㈱光通信入社 平成9年10月 ㈲ボワ・エ・デュポン入社 平成12年2月 ㈱コールトゥウェブ入社 平成14年3月 当社入社 平成19年11月 当社取締役 平成28年11月 当社取締役ES事業部担当(現任) | (注)3 | 14,000 |
取締役 | 管理本部長 | 関山 誠 | 昭和46年 7月30日生 | 平成9年4月 杉浦会計事務所(現 葵総合税理士法人)入所 平成17年8月 当社入社、経理部マネージャー 平成27年11月 当社取締役管理本部長(現任) | (注)3 | 10,000 |
取締役 | - | 伊東 正晴 | 昭和55年 9月15日生 | 平成21年12月 弁護士登録 平成23年4月 名古屋大学法科大学院 非常勤講師(現任) 平成30年2月 グランツ法律事務所開設、所長(現任) 平成30年11月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | - | 志水 義彦 | 昭和31年 11月12日生 | 昭和54年4月 ㈱丸麦入社 平成10年8月 ㈱ケー・イー・シー入社 平成14年7月 クリーン開発㈱転籍 平成18年7月 ㈱トーシン監査役 平成23年8月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
監査役 | - | 渡邉 誠人 | 昭和37年 2月4日生 | 昭和63年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 平成2年10月 サンアイ監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 平成4年8月 公認会計士・税理士登録 平成13年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)三重事務所代表社員 平成17年4月 公認会計士渡邉誠人事務所開設、所長(現任) 税理士法人ACT設立、代表社員(現任) ACT CONSULTING㈱設立、代表取締役(現任) 平成17年11月 当社監査役(現任) 平成22年6月 ㈱ファインシンター監査役(現任) 平成25年6月 太陽化学㈱監査役(現任) | (注)4 | 200 |
監査役 | - | 葉山 憲夫 | 昭和34年 7月8日生 | 昭和59年4月 自動車ニッポン新聞社入社 昭和62年4月 物流産業新聞社入社 平成元年4月 ㈱コア入社 平成6年7月 葉山社会保険労務士事務所開設、所長(現任) 平成26年11月 当社監査役(現任) 平成28年5月 ㈱医用工学研究所監査役(現任) 平成28年8月 シェアリングテクノロジー㈱監査役 平成30年6月 ㈱コプロ・ホールディングス取締役(現任) | (注)4 | - |
計 | 1,809,800 |
(注)1.取締役伊東正晴は、社外取締役であります。
2.監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。
3.平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までであります。