(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社は、平成30年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月14日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成30年12月13日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,500株
今回の分割により増加する株式数 2,089,500株
株式分割後の発行済株式総数 2,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年11月28日
基準日 平成30年12月13日
効力発生日 平成30年12月14日
(4)新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を以下の通り調整いたしました。

	調整前行使価格	調整後行使価格
平成30年6月15日臨時株主総会に基づく新株予約権	211,000円	1,055円

(5)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1株当たり純資産額	718.44 円
1株当たり当期純利益金額	31.95 円

当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1株当たり純資産額	965.29 円
1株当たり当期純利益金額	241.05 円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(6)単元株制度の採用
上記の株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(7)その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年12月14日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 40,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 8,000,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 平成30年12月14日