(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.9%、当事業年度74.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.1%、当事業年度25.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
給料及び手当	758,814 千円	969,627 千円
雑給	516,218	478,933
退職給付費用	12,267	14,914
減価償却費	13,884	19,872
貸倒引当金繰入額	△9,780	28,701
賞与引当金繰入額	29,947	37,496
販売促進引当金繰入額	15,776	9,909

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
車両運搬具	- 千円	4,465 千円
工具、器具及び備品	-	191
計	-	4,656

※3 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社において、都市計画に伴う事業拠点の移転要請により、補償金の受領を合意しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損を控除した金額を特別利益として計上しております。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
建物	- 千円	1,654 千円
計	-	1,654

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
建物	- 千円	169 千円
工具、器具及び備品	31	-
計	31	169