有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益	701	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(注)1
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)3	普通株式 200,000株
付与日	2016年6月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が310百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年1月1日から 2026年6月15日まで

(注)1.ナースコール株式会社の2016年6月6日の臨時株主総会における特別決議並びに2016年6月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、2017年1月4日付の単独株式移転によりナースコール株式会社第1回新株予約権者、第2回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。
2.付与対象者の区分及び人数は、2017年1月4日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであります。
3.株式数に換算して記載しております。また、2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 子会社取締役 2名	当社取締役 3名 当社従業員 1名 子会社取締役 2名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 440,000株	普通株式 410,000株
付与日	2017年12月18日	2017年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年1月1日から2027年12月17日まで	2019年12月15日から2027年12月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 27,000株
付与日	2020年5月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2020年6月8日から 2025年6月7日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		200,000	370,000	-
付与		-	-	-	27,000
失効		-	-	-	-
権利確定		200,000	-	-	-
未確定残		-	370,000	-	27,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	277,000	-
権利確定		200,000	-	-	-
権利行使		200,000	-	96,000	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	181,000	-

(注)1.第1回新株予約権については、2017年1月4日の単独株式移転によりナースコール株式会社新株予約権者に対し割当交付されております。
2.2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	250	500	500	2,500
行使時平均株価	(円)	1,633	-	2,398	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	25,300

(注)2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回～第4回ストック・オプション
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、DCF方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。
(2)第5回ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回ストック・オプション
株価変動性(注)1	37.48%
予想残存期間(注)2	2.5年
予想配当(注)3	-%
無リスク利子率(注)4	△0.16%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 780,929千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 448,368千円